枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
説明資料の中では、被保険者の影響、他制度との整合性、公平性の観点からの検討がなされるとしていますが、そこには肝腎の当事者の暮らしや疾病への影響について、当事者の意見を踏まえる観点が後回しになっています。当事者を中心に据えた検討こそすべきです。
説明資料の中では、被保険者の影響、他制度との整合性、公平性の観点からの検討がなされるとしていますが、そこには肝腎の当事者の暮らしや疾病への影響について、当事者の意見を踏まえる観点が後回しになっています。当事者を中心に据えた検討こそすべきです。
物価高で市民の暮らしは苦しくなっています。国の経済対策が不十分な中で、高槻市が５回目の商品券を発行することは大変評価ができます。今後も市民の暮らしを支える施策の充実に努めてください。 次に、特別支援教育費についてです。大丈夫だとおっしゃいますが、支援学級の現状は今でも余裕がないんです。担任以外の教員が支援に入るといっても限度があります。学校生活介助支援員は学習面のサポートはできません。
続きまして、本市の活性化ビジョンの最大力点についてでございますが、今後のまちづくりのビジョンにつきましては、去る９月議会において御審議、可決いただきました第７次池田市総合計画の基本構想において、目指すまちの将来像として「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ みんなが大好きなまち」を描き、前期基本計画で実現に必要な施策を体系化させたところでございます。
市及び市議会も、市民の皆さんの暮らしをよくするため、今後も様々な課題に立ち向かってまいります。 皆様におかれましては、晴れやかな気持ちで新年をお迎えになられますようお祈りいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 それでは、冨宅市長から挨拶を受けます。 〔冨宅正浩 市長 登壇〕 ◎冨宅正浩市長 令和４年第４回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
政府の補正予算案は、最も緊急で必要な物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても到底認められません。今回盛り込まれている軍事費の多くは辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など米軍再編経費です。９月の沖縄県知事選で、県民は辺野古新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。
新型コロナ第８波が到来し、これから年末年始にかけて、市民の命と暮らし、営業をどう守るのか問われています。岸田内閣は、コロナ対策、引き続く物価高、異常な円安に対して有効な対策を打てず、敵基地攻撃能力の保有など軍事対軍事の対応を強め、軍事費２倍化に踏み出すなどをしています。相次いで閣僚が辞任する、そういう事態となり、内閣支持率は低下をし、支持しないが過半数となっています。
19 ◯長沢秀光副市長 市役所の窓口につきましては、これまでから、転入されてきた方が一番最初に関わりを持つことになる職場であり、また、長きにわたり枚方市にお住まいの方にとりましても、暮らしの中ではそう多くはないものの、必ず関わることがある職場だと考えております。
また、その一方で、要介護１以上等の一定の条件を満たした、ひとり暮らしの世帯に対するふれあいサポート収集等により、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。
高齢化が進む中、おひとり暮らしとなる高齢者の方も増加しています。こうした中、神奈川県大和市では、おひとりさま支援条例を制定し、おひとりさま政策課を設置、アンケートにより状況の把握を行いながら、必要な施策の具体化を図られています。 そこで伺いますが、本市における６５歳以上の単独世帯と割合、おひとり様支援に対する市の考えをお伺いいたします。 （３）外出支援について、伺います。
重度障がい者が医療を受けることは必要不可欠であり、障がいがあるがゆえに健常者には想像もつかない努力を強いられるため、誰もが普通の暮らしができるよう必要な支援を行うべきである。よって、反対する。との１名を除き、本決算の福祉部関係では、高齢者自身が社会での役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会参加できるような環境整備を行っている。
今、この枚方でより成熟した豊かな社会を描く中では、スポーツを通じた健康づくりを醸成し、暮らしの質を高めていくべきです。同じ歩くのでも、ウオーキング、歩幅を少し広げて歩くようになります。自転車通勤もサイクリング。ルールを守るのがスポーツです。やることは同じでも、明るいまちになると思いませんか。
この令和３年度の決算の一番大きな特徴は、昨年度に引き続く新型コロナの感染拡大とアベノミクスによる格差と貧困、２度にわたる消費税の増税、実質賃金や年金は下がり続けるという再分配のゆがみ、これらが、これまでの弱肉強食、自己責任の政治で痛めつけられてきた中小事業所、女性や子供たちに大打撃を与え、暮らしや営業をいよいよ守り切れない状況に追いやってきたことが浮き彫りになって吹き出してきたことです。
事業の概要としましては、医療と介護の両方を必要とされている状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、関係機関の連携を推進するものです。
97 ◯柳谷武志環境政策課長 打ち水は夏の暑さを和らげる、昔ながらの暮らしの知恵として、それぞれの地域で実践されており、地球温暖化対策の適応策としても市民が手軽に実践できる打ち水は有効な取組の一つであると考えています。
引き続き、市民に対して、健康医療に係るエリアとして周知していただき、安全、安心な暮らしの実現に向け、取り組んでいただくよう要望いたします。 続きまして、決算概要説明書１０３ページの２３．成年後見支援センター運営経費３,６４７万３,８００円について、お聞きします。
つきましては、今後、間接的に地域経済と国民の暮らしを支えている公共輸送サービスへの支援というものもぜひ検討していただきますように要望させていただきます。
しかし、物価高騰が一層深刻になり、暮らしと営業の困難が広がる状況の下で、これだけでは不十分です。物価高騰の大きな原因は、アベノミクスの異次元の金融緩和がもたらした異常円安にあります。為替の影響だけでも、輸入品価格は昨年に比べて２割も高騰しました。 ところが、政府は異常な金融緩和を続けることを宣言し、打つ手なしの行き詰まりに陥っています。もはや異次元の金融緩和の破綻は誰の目にも明らかであります。
公共施設に関しましては、住民の暮らしや地域の在り方というものに直結するものでありますので、具体的な方向性につきましては、ニーズであったり利用状況も確認をしながら計画をしていきたいと思います。以上です。 ○中田正紀副議長 まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳） 山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。
金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育と定義されています。 近年、金融商品の多様化やインターネットなどの普及に伴う生活環境の変化による金融トラブルの多発や低年齢化も問題視されています。
こういった本がそばにある暮らしというのは、子どもたちをはじめとして、全ての世代の知的好奇心をくすぐるものだと本当に思ったので、そういう事例があったことを思い出しました。 とはいえ、課題もあります。 貸出冊数を事前にもらった利用者で割ると、平成３０年度は２.５１冊／人、令和元年度は２.３６冊／人、令和３年度は２.１９冊／人。